買収前段階（検討段階）でのリスクアセスメントサービスと買収後の適切な運用体制をセットで提供する「サイトM&Aリスクアセスメント・運用移管エスクロー」を開始

企業のデジタルトランスフォーメーション支援事業及びベンチャー投資育成事業を展開する株式会社ストロボ（以下、当社／東京都・港区　代表取締役　下山哲平）は、「コロナ禍」においてもM&Aが活発であることを受け、買収前段階（検討段階）でのリスクアセスメントサービスと、買収後の適切な運用体制をセットで提供すべく、「サイトM&Aリスクアセスメント・運用移管エスクロー」を開始いたします。

「サイトM&Aリスクアセスメント・運用移管エスクロー」の立ち上げの背景

経済産業省（中小企業庁）中小企業白書によると、企業のM＆A*の件数は2017年に3,000件を超え、その後も件数は増加傾向にあります。特に今年は上場企業、もしくはそれに準ずる規模の大手企業によるWebメディア事業のM&Aが目立ちました。また、コロナ禍をきっかけに売りに急ぐオーナーが一定数存在していたことから、これまで売りに出なかったような良案件も増加傾向にあるようです。

今後も国内のM&Aは活発化することが予想されます。特にWebメディア（Webサイト）におけるM&A（事業譲渡）は近年特に活発化しており、それに伴い様々な課題が明らかになりました。

特に著作権に関する問題や、YMYL**に関連する薬機法や医療広告ガイドライン、金商法と言った関連法への対応は極めて重要です。対応が甘かったり、内容品質（≒専門性や事実性）が低いと、SEO面で大幅に成果が下落する恐れがあります。加えて、M&Aの事実を公表する際にコンプライアンス面での問題点などをSNSなどを通じて指摘され、それが波及した場合にSEO成果の下落が起こる可能性が高いため、サイトM&Aにおける買い手企業が上場企業やそれに準ずる企業の場合は特に注意が必要です。実際にストロボが行った調査では、買収発表後、著作権や品質観点での懸念点がSNS等で指摘されたことで1ヵ月も経たない内に順位が大幅に下落したという事例も見受けられました。

こうしたメディア価値の大幅棄損に伴う減損を避けるためにも、譲受したWebメディアに内在しているリスクをしっかり把握しておくことが重要です。

*)M&A（エムアンドエー）：資本の移動を伴う企業の合併と買収。 「Mergers and Acquisitions」（合併と買収）の略。
**)YMYL：「人々の幸福、健康、経済的安定、安全に影響を与える可能性のあるページ」のこと。Googleの検索品質評価ガイドラインで言及されている、「Your Moneyor Your Life」の略。

ストロボの「サイトM&Aリスクアセスメント・運用移管エスクロー」とは？

サイト売買の交渉段階で、売り手側と買い手側に大きな情報非対称性が見られる
買収後の運用ハードルや事業価値毀損に対するリスクが
買収時の調査情報だけでは掴みきれず売買取引の成立に至らないケースも多く存在する

サイトM&Aにおいて「売り手」と「買い手」間に情報非対称性が生じる原因

譲受したメディアに内在している3つのリスク

メディア価値の大幅棄損に伴う減損を避けるためにも
コンテンツ品質／関連法の遵守状況／SEO面での風評や技術的問題の有無
の3点を事前に分析・把握（＝リスクアセスメント）することが必須

的確にリスクアセスメントするには下記のような専門性・経験が必要とされる

サイトM&Aにおける2つの課題

多数の大手メディアの運用支援及びグロースハック実績を持つ独自の運用体制をもって
「買収前のリスクアセスメント」と「買収後の適切な運用体制に向けたサポート」をセットで提供する
ストロボの「サイトM&Aリスクアセスメント・運用移管エスクロー」が解決

「サイトM&Aリスクアセスメント・運用移管エスクロー」の特徴

• M&A検討・デューデリジェンス段階において、著作権等のコンプライアンス観点での懸念点や内在リスクについて分析・評価し、買い手企業に対してリスクアセスメントレポートの提供
• 美容・ヘルスケア、金融系等、YMYL系テーマにおいては、薬機法や医療広告ガイドライン、金商法等の関連法に対する遵守状況の分析・評価を実施
• SEO観点でのリスクアセスメントの実施
• デューデリジェンス時に第三社としてメディア運用&グロースに長けた当社へ一時的にサイト運営にまつわる業務に携わり、そのプロセスを評価することにより、疑似的に売買成立後の移管工程を実現することが可能となる
• 弊社が第三者として擬似的移管プロセスを組むことで、デューデリジェンスだけでは洗い出せなかったリスクの有無を確認できる。また、リスクがある場合、その解消策や解消可能性などを事前に見立てることで、買収意思決定し易くなる
• 正式に売買ディール成立後、買収側企業はこの疑似的移管時の体制を、自社の運用体制の一部もしくは全てとして、継続することも可能
• 大手メディアの運用受託、マネタイズ支援、グロースハックなど、メディアの成長実現に対するノウハウと体制をもつストロボのリソースを活用して、買収したサイト及びそれに関わる新規事業などを拡大していくことが可能

売買両社にとってのメリット:

[買い手側]
・移管後に生じる様々なリスクを事前に潰し込みして、ディール成立後に、直ちに自社運用開始出来る
※M&A特有の情報非対称性の事前解消
・サイトを通じた事業成果向上に特化したストロボのマーケティング及びグロースハック体制を活用及び引き継ぐことが可能

[売り手側]
・現在の収益力や成長期待値に対して、適切に評価されたバリュエーションにて売却成立しやすくなる
※情報非対称性をなくすor減少させることで、それらを理由とした買い手側のディスカウント志向を払拭できる
・主に収益性や成長性の高いサイトほど、売買両社のメリットが大きくなり、最終的な売買ディール成約率の上が見込まれる

当社は今後もサイトM&Aが増加することを見据え、M&A仲介会社や仲介プラットフォームとの協業を進め、Webサイトなどデジタル領域におけるM&Aの成約数拡大を目指します。
今後もサイトM&Aにおける支援領域を拡充して提供していく予定です。