企業のデジタルトランスフォーメーション支援事業及びベンチャー投資育成事業を展開する株式会社ストロボ(以下、当社/東京都・港区 代表取締役 下山哲平)は、芸能界との独自のネットワークと美容・健康系のDtoCマーケティング専門体制で提供し、美容・健康系に専門性・一家言を持つ芸能人とメーカーとの協業を支援する「DtoCブランドⅹ芸能人 共同開発マッチングサービス」を開始いたします。

「DtoCブランドⅹ芸能人 共同開発マッチングサービス」の立ち上げの背景

メーカーが自社商材の販売をECモールを通さず自社ECサイト上で直接消費者向けに販売する「DtoC(Direct to Consumer)」に注目が集まっています(*)。「DtoC」ビジネスのなかでも、新しい流れとして特に増加しているのが「芸能人プロデュースによるブランドや商品」の販売です。コスメブランドやファッションブランド、サプリメントなど、芸能人との協業ブランド・商品は多岐にわたります。昨今のコロナ禍を経て、自身のSNSやYouTubeに力を入れる芸能人が増えてきたことも、「芸能人プロデュースのブランドや商品」が増加した理由のひとつと考えられます。今後も需要の増加が見込まれる「芸能人プロデュースのブランドや商品」 ですが、メーカー側、芸能人側、それぞれの課題が浮き彫りになってきました。

(*) 出典:平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書/経済産業省商務情報政策局情報経済課

「芸能人プロデュースのブランドや商品」のDtoCにまつわる双方の課題

DtoC参入を考えているメーカーの課題


・自社商品にマッチする芸能人のアテがない

・共同開発型に参画してくれそうな芸能人の情報がない

・芸能人起用に関する契約のノウハウがない

・「いくらでどのようなことが出来るのか?」といった情報にたどりつけない(=情報があまり表に出ていない)

その領域で一家言のある芸能人


・商品プロデュースなど新しいビジネスに挑戦したい

・自分の得意分野を商品開発に役立てたいと思うが、オファーが来ない

・従来のように所属事務所へのオファーを待つだけでは、DtoC参入メーカーのように新しいことにチャレンジする企業との接点が得られない

DtoC参入を考えているメーカー側とその領域で一家言のある芸能人、双方のニーズや目的を把握

芸能界との独自のネットワークと美容・健康系のDtoCマーケティング専門体制を提供するストロボが
最適なマッチングをする、次世代型エージェントサービス
「DtoCブランドⅹ芸能人 共同開発マッチングサービス」で双方の課題を解決

ストロボが選ばれる4つの理由

①素早いベストマッチングの実現
ビジネス志向があり、特定領域に専門性や一家言を持つ芸能人と独自のルートで多くネットワークを持つため、DtoCブランドやその製品の特長に合わせて、素早く最適な芸能人とのマッチングを実現

②芸能界との独自のネットワークによる所属事務所との権利関係調整支援
共同開発、共同プロデュースなど、特殊なギャランティ構造における各種調整ノウハウを有し、DtoC参入を検討するメーカー側と芸能人の建設的な折衝をサポート

③美容・ヘルスケア領域の広告コンテンツにおける国内最大級の制作体制
月産3000本以上の美容・健康系コンテンツ制作実績と国内有数の制作体制を有するストロボが、芸能人とのマッチングやキャスティングだけでなく、その後のマスプロモーション~デジタルマーケティング、EC運用に至るまで、全面支援

④美容・健康系商材に必須の薬機法への対応
薬機法や医療広告ガイドライン等、美容・健康系商材において遵守すべき関連法への対応(校閲・校正)実績規模も国内最大級

美容・健康系コンテンツ作成時の課題

美容・健康に関する広告コンテンツ制作には最新の「薬機法」の対応が不可欠

薬機法を違反していた場合、メーカー自身や
その他商品に対する風評被害が大きい

美容・健康領域の商材を扱っているメーカーにとってコンテンツが薬機法に適応しているかの
確認が非常に重要な経営課題に

薬機法を違反していた場合、プロデュースに
協力した芸能人のブランドイメージを損なう
危険性が非常に高い

芸能人(事務所)にとって
コンテンツが薬機法に適応しているかの
確認が非常に重要な課題に

薬機法への適合ができない=正しい広告活動ができない
最悪の場合、メーカー側も芸能人側も甚大な風評被害に遭う危険性がある

薬機法の内容を正確に把握できていない


自社サイトがどこまで影響を受けるのか、
既存サイトで適合しない箇所はどこなのか、
といった現状を正しく判断ができない

どのようにコンテンツ内容を改善すべきかが分からない


様々な表現や情報発信内容への制約が発生する中で
法遵守性を担保しつつ、良質な情報を提供できていない

そもそもコンプライアンス観点で正しく運用されているか
実態を把握できていない


サイトに掲載するコンテンツの制作や運用を
外注先に委ねているため把握が難しい

美容・ヘルスケア関連商品・サービスを提供するサイトの
制作・運用を請け負っているWeb制作会社及びコンテンツ制作会社が、関連法やガイドラインを熟知していない
「非専門」であるケースが多い

月産3000本以上美容・健康領域のコンテンツ制作実績と国内有数の制作体制を有するストロボが対応

「DtoCブランドⅹ芸能人 共同開発マッチングサービス」の4つの特徴

①:ベストマッチなオファリング


製品ジャンルやターゲット層などに合わせて
最適なシナリオ(バックグラウン)を持つ
芸能人のマッチング&オファー

②:著名芸能人によるプロデュース支援


特定領域に専門性や一家言のある芸能人を
ビジネスパートナーとして紹介し
新商品の企画からプロモーションまで
共同でプロデュース

③:最適な利害調整力


DtoC参入メーカーが芸能人とタイアップビジネスをするうえでの権利関係の調整など
ブラックボックス的な諸業務の仲介・アドバイス

④:TVからデジタルまで一気通貫の
マーケティング体制


共同プロデュースする芸能人の属性に応じた
最適なTVを中心としたマスプロモーションと
デジタルマーケティングの統合プランニング

これらによって、新商品・新ブランドの認知獲得・垂直立上げを実現

事例紹介

ストロボ独自のネットワークで、DtoCブランド・芸能人のマッチングを多く実現

事例①:創業45年老舗健康食品メーカー

・独自技術で実現した国内初の原料配合の健康食品の共同開発・発売

・ターゲット層である中高年層に人気の大物俳優との共同開発・プロデュースを実現

・効果的なインフォマーシャル等、TVプロモーション活用により年商3倍規模への成長を実現

事例②:特許取得済みの最新のエイジングケア商品の研究・開発メーカー

・競合多いエイジングケアアイテムの中で、独自の特許成分を用いた新製品の共同プロデュース・販売

・独自の特許成分をいかに認知獲得するかという点が重要である為、マスメディアを通じたプロモーションを強化すべく、幅広い層の認知度の高い大物俳優を共同プロデューサーとして起用し、情報番組等の波及力のあるメディアでのPR効果を最大化

ストロボはこれまで培ったビジネス志向のある芸能人のネットワークを生かして
幅広い業種のDtoCに対応しております

「DtoCブランドⅹ芸能人 共同開発マッチングサービス」の契約~実行までの流れ

STEP.1 ヒアリング
対象ブランドや商品内容をヒアリングさせて頂き、どのようなターゲット層にどのような訴求をしていくべきか?といったマーケティング戦略を整理・把握

STEP.2 ブッキング先のリサーチ
ヒアリング結果に基づき、当該領域やジャンルに専門性・親和性・一家言をもつ芸能人で、且つ想定ターゲット層への認知度・波及力のある方を調査・人選

STEP.3 下交渉・各種条件交渉
リサーチ結果の中で、クライアント企業(DtoCメーカー側)のご要望をお伺いし、対象者を絞り込んだ後、交渉を実施し、実現可能性や各種条件等を調整

STEP.4 マッチング成立・契約
企業側、芸能人側の双方で合意が取れ次第、契約締結へ。
今後の製品プロモーション効果が最大化するよう、契約に伴う各種条件調整などもサポート。

STEP.5 商品開発やプロモーションの実施
芸能人との共同プロデュース化は、マッチング後が真の勝負。
PR効果・広告宣伝効果が最大化するような、マスプロモーションとデジタルマーケティングを融合した形でのメディアミックスプロモーションの企画・実行を全面支援

ストロボによる、DtoC事業向けデジタルマーケティングサービスラインナップ

当社は、DtoC事業を強化されたい企業・メーカーに向けて、下記のような⾼⽔準なコンテンツ制作およびメディア運営、⼈材育成までワンストップで完了できるサービス体制を強化しており、今後も対象テーマ・領域を拡充して提供していく予定です。

美容・健康系領域向け業界初の定額型「DtoC特化型デジタルマーケティング支援サービス」
国内最大級の美容・ヘルスケア領域のコンテンツ制作数を誇る専門体制で提供

成果報酬型コンテンツグロースハックサービス
ECサイトやデジタルメディアの運用・データ分析に特化した事業コミット型
―大手企業のデジタル系新規事業立ち上げにおける「3ナイ」を解決―

美容・ヘルスケア領域特化型 薬機法適合診断・校正・編集コンサルティングサービス
広告訴求効果とコンプライアンスの両立を実現する、国内最大級の対応実績を誇る専門体制にて提供

美容・医療領域特化型 有識者・専門家オンライン取材・インタビューコンテンツ制作・運用サービス
美容・ヘルスケア領域に関わる高い専門性をリモート体制にて担保

会社概要

会社名:
株式会社ストロボ (英表記:Strobo Inc.)
本社所在地:
〒106-0045
東京都港区麻布十番 1-5-10(受付4階)
代表取締役社長:
下山 哲平
事業内容:
デジタルマーケティング事業
メディア&コンテンツ開発事業
ベンチャー投資育成事業

本件に関するお問合せ先

株式会社ストロボ 広報担当
TEL 03-6403-0823
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