企業のデジタルトランスフォーメーション支援事業及びベンチャー投資育成事業を展開する株式会社ストロボ(以下、当社/東京都・港区 代表取締役 下山哲平)は、オウンドメディアのコンテンツ品質・成果の向上を目的とした新しいインハウス支援サービス「オウンドメディア・セカンドオピニオンサービス」を開始いたします。

「オウンドメディア・セカンドオピニオンサービス」立ち上げの背景

スマートフォンをはじめとするデジタル機器の普及と相まって、消費者の行動には何らかの形でインターネットが関与するようになりました。それに伴い、多くの企業が事業のデジタルシフトを試みています。例えば、これまで店頭販売がメインだった大手小売企業やアパレル企業のEC関連新規事業への取り組みや、 出版や放送業界企業の「TV・ラジオ・新聞・雑誌と言った4マス」からデジタルメディアへのシフトなどもこれにあたります。「デジタル」が生活に欠かせないものになった今、ほぼ全ての産業・業界で、デジタルに軸をおいた新規事業立ち上げの動きが見られるようになり、オウンドメディアの制作・運用が一般化されるようになったことで、多くの企業は新たな課題に直面するようになりました。

「コンテンツの品質が上がりきらず、校正校閲に時間ばかり取られる」、「成果を出すために、作ったコンテンツのグロースハック(成長施策)は何をすればよいのか」など、ある程度規模のあるメディアになればなるほど、「品質」と「成果」に対する課題は大きくなる傾向にあります。また、「品質」と「成果」という2つの課題の根底には、「具体的な解決策や実行部隊を提供してくれるパートナー会社がなかなか現れない」という問題があると考えられます。

当社はこれまで大手企業のデジタルメディア立ち上げ・運用を一手に引き受けるべく、完全内製可能な体制を持つ専門拠点「コンテンツ・グロースハックセンター」を設けて、月産3,000本クラスの大型編集部門を用意し、コンテンツ制作およびPDCAにまつわるオペレーションマネジメントノウハウを構築してまいりました。そのような、ゼロからメディアを立ち上げて成果創出することの出来る独自のノウハウやオペレーションマネジメント体制を基にして、コンテンツ制作・運用における「品質」と「成果」の課題を即座に改善すべく、「オウンドメディア・セカンドオピニオンサービス」をリリースするに至りました。

このサービスを通じて、企業のオウンドメディア制作・運用に対して、「品質」と「成果」を上げるための具体的な改善点の示唆や、制作要件定義の支援などを行ってまいります。

企業が直面するオウンドメディアの制作・運用の課題

コンテンツの品質が上がりきらず
校正校閲に時間ばかり取られる…..

コンテンツの成果を出すために、作ったコンテンツの
グロースハックは何をすればよいのか?

具体的な解決策や実行部隊を提供してくれるパートナー会社がなかなか現れない
具体的な改善点の示唆や、制作要件定義の支援などを行う
「セカンドオピニオン」型のサービス「オウンドメディア・セカンドオピニオンサービス」
によってコンテンツ制作・運用における「品質」と「成果」の課題を即座に改善

サービス概要

コンテンツ制作・運用における「品質」と「成果」を即座に改善するために
具体的なアクションを指南する「セカンドオピニオン」型サービスを提供
  • (すでに制作・運用されているメディアの場合)現レギュレーション及び執筆フォーマットの改善
    ※これから制作・運用開始するメディアの場合は、新規要件策定
  • 執筆から編集・校正・校閲などのオペレーションフローの見直し
  • 外注パートナーに対するRFP(提案依頼書)策定支援
  • ライター及び編集部門(外部パートナー含む)に対する品質管理・評価
  • それら要件定義や品質評価後の具体的な課題点・改善方法の洗い出し
  • コンテンツ制作後の成果モニタリング方法及び、成果向上のための「グロースハック」方法の定義・オペレーションフロー構築

「オウンドメディア・セカンドオピニオンサービス」における成功事例

「セカンドオピニオン」とは、いわゆる外野的な「助言」ではありません。具体的な実行伴走を含み、効果即効性を担保するものとしてサービス提供することで、―定規模以上のコンテンツ制作・運用における「品質」と「成果」を即座に改善がすることが可能です。

本サービスにおける実際の成果例①

月産1,000本以上の大規模メディアにおいて、レギュレーションの見直し・改善と緻密な執筆フォーマット設計により、ライター(及び校正検品者)への差し戻し率が40%改善

本サービスにおける実際の成果例②

レギュレーションの細分化やマニュアル化、ツール導入など独自の工程最適化により、
インハウス編集部門の検品工数60%削減
 

本サービスにおける実際の成果例③

リライト対応など、コンテンツグロースハックのオペレーション改善により、コンテンツ投下後の
2P目以下に低迷した記事のうち60%が、PDCA施策後に1P目ランクイン

特に改善が見込まれるケース

下記のいずれかに該当する場合は、「品質」「成果」の改善確率が高く、その改善幅も大きい傾向にあります。

  • 原稿フォーマットは、制作開始当初に外注パートナーから提示されたものをそのまま使っている
  • 自社で用意したフォーマットやレギュレーションに対して、外注パートナー側から追記や改変案などが提示されたことがない
  • 執筆する記事のテーマ選定において、Googleキーワードプランナーなどのツールから取得した月間検索数のデータのみに基づいた提案しか受けていない
  • 公開後の記事に対する改善施策において、改善対象記事の抽出ロジックや、具体的なリライト方法について提示を受けられていない

コンテンツ制作・運用における「品質」と「成果」の課題とは

オウンドメディア制作・運用において、ある程度規模のあるメディアになればなるほど
「品質」と「成果」の課題が大きくなる傾向がある

1.良いパートナーがいない


「品質」や「成果」を上げるための具体的な解決策や実行部隊を提供してくれるパートナー会社がなかなか現れない

2.社内の体勢が整わない


社内でコンテンツ制作体制(編集体制)を整える場合でもライティングや編集工程で具体的にどのようなオペレーションマネジメントが必要か体系立てて理解・推進できている会社が少ない

3.PDCAがうまく回せない


「外注」部分が多く発生しPDCAスピードが上がらないなど「品質」と「成果」を追求していく上での限界を感じやすい

  • 大手企業のデジタルメディア立ち上げ・運用を一手に引き受けるべく、完全内製体制可能な専門拠点「コンテンツ・グロースハックセンター」を設けて、月産3,000本クラスの大型編集部門を用意
  • コンテンツ制作およびPDCAにまつわるオペレーションマネジメントノウハウを構築
一定規模以上のコンテンツ制作・運用における
「品質」と「成果」の課題を即座に改善

当社はこれまで、大手企業のデジタルメディア立ち上げ・運用を一手に引き受けるべく、完全内製体制可能な専門拠点「コンテンツ・グロースハックセンター」を設けて、月産3,000本クラスの大型編集部門を用意し、コンテンツ制作およびPDCAにまつわるオペレーションマネジメントノウハウを構築してまいりました。

一定規模以上コンテンツ制作・運用における「品質」と「成果」を即座に改善するには、具体的なアクションを指南する「セカンドオピニオン」型サービスが有効です。いわゆる外野的な「助言」ではなく、具体的な実行伴走を含み、効果即効性を担保し「品質」と「成果」の課題を即座に改善してまいります。

会社概要

会社名:
株式会社ストロボ (英表記:Strobo Inc.)
本社所在地:
〒106-0045
東京都港区麻布十番 1-5-10(受付4階)
代表取締役社長:
下山 哲平
事業内容:
デジタルマーケティング事業
メディア&コンテンツ開発事業
ベンチャー投資育成事業

本件に関するお問合せ先

株式会社ストロボ 広報担当:下山
TEL 03-6403-0823
e-mail: